電通が23日発表した「日本の広告費」によると、2016年の国内広告市場は前年比101.9%の6兆2880億円だった。
2012年にプラスに転じてから5年連続で前年を上回った。2016年は熊本地震や国内消費の低迷などの
マイナス要因があったもの、リオデジャネイロ五輪や伊勢志摩サミットの開催のほか、
インターネット広告市場の拡大などがプラス成長に寄与した。
インターネット広告費は前年比113.0%の1兆3100億円で、総広告費に占める割合が初めて2割を超えた。
うち媒体費は1兆378億円(前年比112.9%)で、初の1兆円超え。媒体費の7割超を占める運用型広告費は
7383億円(同118.6%)で継続して伸びた。スマートフォンのインフィード型広告やSNS内の広告など、
新しい成長領域が市場を後押しした。電通は、テレビスポットと運用型動画の連動による
メディアプランニングの需要も増加傾向と分析している。
マスコミ4媒体広告費は前年比99.6%と微減だった。テレビメディア広告費(101.7%、1兆9657億円)、
ラジオ広告費(102.5%、1285億円)は前年を上回ったが、新聞広告費(95.6%、5431億円)、
雑誌広告費(91.0%、2223億円)は前年割れした。